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経営者をサポートする士業と呼ばれる専門家がいます。難関資格を保有する専門家として尊敬を集める一方、同じ資格保有者でも仕事内容や方針、そして能力も当然異なります。

できるだけ弁護士とは無縁な方が幸せ、なんてことを言う人もいますが、そんなことはありません。弁護士＝裁判、紛争というのは、もはや古いイメージ。いまの弁護士はもっと経済活動的です。

そう語るのは士業向けの経営コンサルタントで自身も士業（特定行政書士）である横須賀輝尚氏。同氏の著書『会社を救うプロ士業 会社を潰すダメ士業』から、プロ士業の見抜き方を再構成してお届けします。

司法制度改革で、弁護士は増えたが……

日本は弁護士の数が圧倒的に足りないと言われてきました。しかも、弁護士になったその多くが都会志向のため、田舎にいくと弁護士が存在しない市町村もありました（弁護士がいない地域は、「弁護士過疎地域」と呼ばれていましたが、これは2008年に解消しています）。

そのため、弁護士人口を増やすべく行われたのが司法制度改革です。これによって法科大学院が設立され、弁護士の数は増えました。

2000年頃には15,000人程度だった弁護士も、2017年には40,000人を超えるほどに。これによって、また別の問題というか、弁護士選定に新しい基準が生まれてしまいました。それが、弁護士のサラリーマン化です。

弁護士の独立の仕方は様々です。司法試験を経て弁護士資格を得ると、司法修習という研修を受けなければなりません。その研修を経て弁護士になるのですが、多くの場合まずは弁護士事務所に就職します。いわゆる「イソ弁」（居候弁護士）というやつです。

これに対していきなり独立する弁護士やその事実を「即独」（即、独立）と呼びます。独立したけど、先輩の事務所の一角を借りている弁護士を「軒弁」（軒先の弁護士）と呼んだり、なんだかこういった名称をつけるのが好きな業界のようです（事務所を持たない弁護士は、ケータイ弁護士と呼ぶんだとか）。

とまあ、ここまでは業界的なマメ知識。何が言いたいかというと、弁護士が増えてしまったので、当然就職する弁護士も増える。勤務する弁護士というのが普通になるので、全般的に弁護士が単なるいち職業として、サラリーマン化してしまっていると、業界では言われています。上司もいますしね。

もちろん、このあたりはやはり仕事もマインドも属人的なものです。ですから、業界全体がサラリーマン化していたとしても、あなたが出会う弁護士に問題がなければそれでいいのですが、選択の前提として、このような状況を知っておいた方が良いと考えて、解説を加えておきました。