日本では旧統一教会（現「世界平和統一家庭連合」）が高額献金問題を理由に政府から解散要求を受けているが、先述したように、全ての宗教団体は献金で賄っている。公明党の元幹部はその著書の中で創価学会の献金問題を指摘していた。献金問題は旧統一教会や創価学会だけの問題ではない。ただし、信者からの尊い献金を正しく扱うことは宗教団体の責任であり、義務だ。

それではなぜ家庭連合だけが解散要求を受けるのか、理由は2つ考えられる。①旧統一教会の創設者文鮮明師が韓国人であり、その宗教団体は韓国生まれだからだ、②旧統一教会の関連団体、国際勝共連合が共産党を激しく批判してきた。共産党は国際勝共連合を恐れてきた。

旧統一教会は欧米のカトリック教会のように聖職者の性犯罪問題は抱えていない。にもかかわらず、自由民主党政権と共産党が連携して、旧統一教会に反社会的団体のレッテルを貼り、その解散を要求している。ちなみに、宗教法人の解散命令の要件となっている「法令違反」は本来、刑罰法令の違反に限られ、民法上の不法行為は含まれない。

以上、日本での「旧統一教会解散請求問題」は「信教の自由」への理解度が不十分であること、左翼弁護士やメディアをはじめ政治家さえも旧統一教会憎しの共産党の思惑に踊らされているからだ。国際社会からみれば、「日本は宗教の自由問題では無法治国家だ」（国際人権擁護グループ「国境なき人権」＝HRWFの代表、ウィリー・フォートレ氏）ということになる。

編集部より:この記事は長谷川良氏のブログ「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2024年8月6日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』をご覧ください。