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経営者をサポートする士業と呼ばれる専門家がいます。難関資格を保有する専門家として尊敬を集める一方、同じ資格保有者でも仕事内容や方針、そして能力も当然異なります。
「企業にとって最も身近な士業といえば税理士だと思いますが、もちろん税理士にもプロ士業とそうでない士業がいます。税務以外の仕事をしてくれる税理士はどんな税理士なのか、顧問税理士が働いてくれない場合はどうすれば良いのか、参考にしていただければ幸いです。」
そう語るのは士業向けの経営コンサルタントで自身も士業（特定行政書士）である横須賀輝尚氏。同氏の著書「プロが教える潰れる会社のシグナル」から、プロ士業の見抜き方を再構成してお届けします。
基本的に、ただの税理士と顧問契約したところで、ほとんど提案などはないと言ってもいいでしょう。税務は無理なくやってくれますが、資金調達や節税の提案などが税理士側から自然にくることはまずありえません。理由は「自分のリスクを増やしたくないから」です。
プロではない税理士の心情を代弁すれば、「できるだけクライアントからは何も言ってきてほしくないな。新しい節税商品の検討なんて面倒。無難に経営を続けてもらって、できれば業績を上げてもらって、それでもって顧問料も上げてくれないかな。」です。あ、あくまでも「プロではない人」ですよ。プロはこんなメンタリティではないですからね。あくまで、プロでない人です。
資金調達を求めるのであれば、税理士でなくても良い税理士ならば、資金調達（特に融資）の相談にも乗ってくれる。はい、確かに乗ってくれますが、提案しない税理士についてお伝えした通り、相談には乗ってくれますが、あくまでも相談したときだけです。最低限の「今期は決算書の業績がいいから、借りた方が良い」的なアドバイスもなかったりします。つまり、資金調達も「得意」な税理士を選ぶ必要があるわけです。
税理士なら融資にも強そうなイメージがあるかもしれませんが、資金調達も税理士の独占業務ではありません。無資格でもできます。つまり、デフォルトの税理士業務ではないので、これも実力差は相当だと考えてください。要はこれもコンサルティング領域で、高い報酬を支払ってこそ、高額の資金調達が実現できる高度コンサルティング業務なのです。
そして、あなたも経営者ならわかると思いますが、「お金は借りられる時に借りる」べきです。金融機関は、業績が悪い時には決して貸してくれません（コロナ融資のような例外はありますが）。会社を堅調に維持するためには、常に借り続ける。しかも複数の金融機関から。これは会社経営の鉄則だと私は考えています（うちの会社も借り入れあります）。
ところが、税理士の中には「無借金経営バンザイ！」みたいな人も結構いまして、そういう税理士は「不用意な借り入れはすべきではない」と諭してくださるのですが、最終的に現金がある会社が潰れることはありません。まさにキャッシュ・イズ・キング。
だから、無借金経営バンザイな税理士事務所は、個人的にはちょっと遠慮したいところです。もちろん、無借金経営そのものが悪でもなんでもありませんので、あなたが無借金経営を目指すのであれば、特に資金調達能力に関しては、考慮しなくても良いでしょう。ちょっと私見が入りましたね。
なので、税理士に税務を依頼する。それとは別に、資金調達のプロとも契約する。そういったやり方もひとつです。税務はオーソドックスに税理士へ依頼し、資金調達のアドバイスは別のプロから受ける。これで数千万円の資金を調達してもらえるのですから、月額顧問料の数万円とかは、安いものですよね。
