2024年の出生数が初めて70万人を下回る見通しです。厚生労働省によると、今年上半期(1〜6月)の出生数は前年同期比6.3%減の32万9998人となる見込みです。
出生数1〜6月32.9万人 通年70万人割れの公算大きくJTIAsmiR
— 日本経済新聞 電子版(日経電子版) (@nikkei) November 5, 2024
少子化の背景には未婚・晩婚の増加やコロナ禍の影響があります。人口減少により働き手や消費者が減り、医療や年金などの社会保障制度への影響も懸念されています。
出生数2020年 84万人2021年 81万人2022年 77万人2023年 73万人2024年 68万人(予測)
ヤバすぎ
— めろん (@gatigatitv) November 5, 2024
出生数が70万人を下回るとの報道を受け、今後の出生数推計(高位・中位・低位)と実際の推移が注目されています。2024年度は上昇が見込まれていただけに、今回の減少はこれまでの傾向とは異なる意味合いを持つことが指摘されています。
出生数70万人割れの報道を受け、出生数の推計(高位/中位/低位)と実数の推移
2024年度は上がる推計だっただけに、過去の減少とは意味合いが大きく異なることに注意
また、70万以下だと"低位"推計と一致。年金財政の推計でよく見るのは"中位"で、この見直し議論にも発展しかねない。結構ヤバいのでは pic.twitter.com/CwDW195dL8
— ほづみゆうき@データ分析に基づき、子どもにも大人にもやさしい中央区を作ります (@ninofku) November 5, 2024
子どもの数が減少している中で、なぜ子育て世帯への支援が増えていないのか疑問に感じる人も多くなっています。