11月2日付けの日経新聞に表題のコラムが載っていた（原載は10月17日付けNikkei Asia ”Xi’s lack of succession planning risks China’s long-term governance”）。

筆者はアンドレイ・ルングというルーマニアの中国エキスパートと紹介されているが、私は初めて知った。

コラムの要旨は次のようなものだ。

中国では、かつて鄧小平が指導者の定期的な刷新と若手幹部の育成を重視してきたが、習近平政権下でこの方針が変わりつつある。

1990年代以降、世代交代は規則的に行われ、指導者は50代後半で登用され、60代後半までに引退する慣例があった。

しかし、68歳の定年制が撤廃されたことで、60年代生まれの第6世代は権力の座に就けず、第7世代の育成も不透明な状況である。

2022年の党大会以降、次世代幹部の選抜や経験積みが進まず、指導部の高齢化が懸念される。

特に、若手の経験不足や新しい技術と変化する国際情勢への対応力の欠如が、中国の政治的安定と発展に悪影響を及ぼす可能性がある。

この手の話を目にしたり聞いたりする度に思い出すことがある。2年前に出した拙著にも記したのだが、私が北京に駐在していた90年代の末、共産党の人事を司る党組織部の人が「文革世代は学歴がないので役に立たない、連中を早く引退させて下の世代（1960年～の生まれ）を引き上げるのが党の人事政策だ」と、会食の席で外国人の私に公言したことだ。

実際には、共産党が定年慣行を厳格に守ったおかげで、「役立たず」と言われ続けた習近平氏ら文革世代もスキップされることなく、トップの座に就くことができた。

しかし、習近平氏はトップに就くと、2018年に憲法を改正して、それまで「2期10年まで」とされていた国家主席の任期制限を撤廃した。68歳定年制や「自分の次のトップは指名できないが、次の次のトップを指名できる」といった慣行も反古にした。自分が3期、4期と長期に（或いは終身？）留任できるようにするためだ。