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顧問・麗澤大学特別教授　古森 義久

アメリカ大統領選も波乱に満ちた長い道程をほぼ終えた。その最終段階では日本の主要メディアは民主党カマラ・ハリス、共和党ドナルド・トランプの両陣営の罵りあいを拡大して報道する傾向が目立った。「ヒトラー」、「共産主義者」、「ゴミ」、「民主主義の敵」といった誹謗の言葉の応酬の報道に集中したのだ。政策論にはまず触れなかった。その原因は当のアメリカ側の報道でもそのような特徴が強いことだったといえるが、日本側は輪をかけて、皮相な報道に走ったようだ。

そんな中で、最終段階でのずしりとした重みを感じさせる実質的な動きは、年来、民主党候補を社説で正面から支持してきたアメリカの二大新聞がともにハリス候補への支持表明を止めたことだった。なぜなのか。その動きの背景には今のアメリカ大統領選挙の隠れた実態までがうかがわれる。

選挙戦の最終段階の10月下旬、ロサンゼルス・タイムズとワシントン・ポストがそれぞれ個別に「今回の選挙では年来の特定候補への公式支持表明をしない」と発表した。両紙とも社内ではすでに民主党ハリス候補への支持表明を準備していたから、そのハリス氏への支持を打ち出さないというのはきわめて意外な決定だった。

アメリカの新聞の大多数は毎回の大統領選挙では自社の意見をEndorsement（支持、承認という意味）という形で表明する。その新聞社としてどの候補を支持するかを社説で明確に述べるわけだ。新聞全体としては民主党支持が圧倒的多数を占める。特にロサンゼルス・タイムズとワシントン・ポストはともにここ40年ほど一貫して民主党候補への支持を打ち出してきた。

だが今回、ロサンゼルス・タイムズは同紙オーナーの大富豪パトリック・スンシオン氏の意思でハリス候補への支持表明をしないことを決めたのだという。同紙の論説委員長はこの措置に抗議して辞任した。同紙の社内でも記者、編集者、コラムニストらの間では民主党支援が岩盤のように固まっていたから、社主の決定への反対が渦巻いた。