〈データでみる衆院選公約〉防衛財源、道筋示さず　防衛・国防費「日本500億ドル:中国3000億ドル」　自民、「守る」強調も増税時期不明/立民は安保法制「違憲部分を廃止」　日経新聞

政府は27年度に防衛費を国内総生産（GDP）比で2%まで高める防衛力強化を進めている。

これは本当ですか？

この記事では今回の自民党の公約では岸田政権時に掲げられていた防衛費をGDP比2パーセントに上げるという公約が継承されなかったということが述べられていません。まさか日本を代表する大新聞、それも経済専門紙が前の公約を読んでいないのでしょうか。

日本経済新聞社 同社HPより

前の公約から何が変わったかということも重要です。ですが既にご案内いように、自民党が公約から防衛費をGDP比2パーセントを外したことを報じた新聞は僕の知る限りありませんでした。この件に言及したのは知りうるかぎり、ぼくだけです。

新聞テレビが報じない自民党の防衛費GDP比2パーセント公約の撤回　Japan In-depth　

日経は自民党にこの件を確認したんでしょうか？

岸田文雄政権は法人税、所得税、たばこ税を増税して27年度に計1兆円強を確保し防衛費に充てる方針を決定したものの、増税開始の時期を決められなかった。

首相は15日のNHK番組で年末の税制改正論議の中で防衛増税の開始時期に決着を付ける姿勢を示したものの、自民党の公約には時期の明記を避けた。9月の自民党総裁選で複数の候補が増税の停止や先送りを主張するなど、党内の意見が割れているためだ。

防衛費をどのレベルにするのか現在の5年で43兆円を維持するのか、将来的にGDP比2パーセントにするのか。あるいは財政状況を鑑みてGDP1パーセントまで戻すのか。自民党の公約を見る限りそれはわかりません。

本来そういうことをやるのが記者クラブの政治部記者の仕事でしょう。ところが記者クラブ、政治部記者は政策には興味がなく、政局ばかり追っています。