図2　国民民主党の減税案

しかしこれでは年収200万円の人は8.6万円の減税なのに、1000万円の人は22.8万円の減税になります。これは累進税率が上がるからです。年収2300万円の人は38万円税額が減ります。つまり所得控除の引き上げは金持ち減税なのです。

Q. そうすると「働き控え」はなくなるんですか？

なくなりません。他にも壁があるからです。大きいのは年収130万円の壁です（大企業は106万円）。図1のように年収130万円を超えると、社会保険料を払わないといけません。特に主婦の場合は、130万円以下だと保険に加入しなくても、夫が厚生年金保険料を払っていると妻も国民年金を受け取れる第3号被保険者という特典があるので、パートの給料を130万円以下におさえようとする人が多い。

Q. 130万円を超えると、どうなるんですか？

多くの場合は国民年金の第1号被保険者になり、年額約40万円の社会保険料を払います。これは103万円の壁より大きく、独身女性には第3号被保険者になれないので不公平ですね。「専業主婦が優遇されている」とか「女性の自立をさまたげている」とか批判が多いのですが、第3号は680万人もいるので、やめられません。

Q. ではどうすればいいんでしょうか？

連合はこの130万円の壁を段階的に下げる案を発表しましたが、これでは働き控えが増えてしまいます。130万円を超えたら補助金を出して負担のカーブをなだらかにする案もありますが、ますます不公平になると評判がよくない。根本的な対策は、国民民主党も提案している最低保障年金でしょう。

Q. 所得控除はどうするんですか？

年収の壁をなくす根本的な対策は、所得控除の廃止です。所得控除は、どう変えてもその境界で不公平が起こります。178万円に上げたとしても、179万円の人と不公平が生じます。またその設定はアドホックで、役所の裁量が大きい。所得税の課税対象額270兆円のうち、所得控除は150兆円になっていて、財務省はこれを縮小する方針です。