国民民主党の玉木雄一郎代表が提案している「年収の壁」の対策を、自民党が検討するそうです。与党が過半数割れになったので、国民民主の28人が賛成しないと補正予算案が通らないからですが、本当にこれで低所得者は得するんでしょうか。
ある年収を超えると、税金が重くなることです。所得のある人は所得税を払わないといけませんが、その所得から一定額を引いた額に税金がかかり、それを超えると所得税がかかります。これは所得控除というしくみがあるからです。
Q. 所得控除って何ですか？控除というのはむずかしい言葉ですが、会社の必要経費みたいなものと思ってください。すべての人を対象とするのが基礎控除で、今は48万円です。たとえば所得が100万円の人は48万円との差52万円に課税されます。基礎控除以外に給与所得控除の最低限度が55万円なので、サラリーマンは
48万円＋55万円＝103万円
まで所得税がかかりません。でもこれを超えると所得税がかかるので、学生アルバイトなどは給料が103万円以内になるように働き控えしています。
Q. 壁を超えるとどうなるんですか？たとえば年収が110万円になると、103万円との差額に所得税・住民税がかかります。所得税率は5％、住民税率は10％なので、
7万円×15％＝1.05万円
つまり所得税は約1万円増えるだけで、手取りは連続的に変化するので壁ではありません。学生の場合は103万円を超えると親の扶養控除（38万円～）がなくなりますが、これは基礎控除・給与所得控除だけ上げても変わりません。
バイトルより
図1 年収に対する手取りの変化
Q. 国民民主党はそれをどうしようと提案してるんですか？合計103万円の「年収の壁」を178万円に上げようと提案しています。この額になった1995年から最低賃金は1.73倍になったので、103万円の基礎控除・給与所得控除を1.73倍の178万円まで上げようというのです。
