一時使用中止がされている場合の輸出予定届手続き
1.必要書類を記入する
軽自動車検査協会の窓口で下記の書類を受け取り、記入します。
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12時間前
廃車の手続きに必要な書類とその流れを徹底解説!
- ・輸出予定届出証明書交付申請書(軽第4号様式の2)
2.必要書類を提出する
軽自動車検査協会の窓口に、必要書類一式を提出します。
3.輸出届出証明書の交付を受ける
軽自動車検査協会の登録窓口で交付申請手数料(350円分)を支払い、輸出予定届出証明書の交付を受けます。
記載内容を確認し、間違いがなければ軽自動車検査協会で行う手続きは終了となります。
4.税関に輸出予定届出証明書を提出する
税関の許可が下り、軽自動車の輸出が確認され次第輸出予定届は完了です。
廃車手続きを行うメリット
ポイント
- 税金や保険代を支払わなくて済む
- 還付金が戻ってくる場合がある
廃車手続きを行うと、税金や保険の支払いが不要になります。
例えば、一時抹消登録では自動車税の支払い義務がなくなり、永久抹消登録では自動車税と自動車重量税の支払い義務がなくなります。
抹消登録すると自動車を公道で走行させる機会がないため、自賠責保険や任意保険の支払いも不要になります。
永久抹消登録の場合は税金などの還付金が返還されるケースもあるので自動車税の還付手続きも合わせて行いましょう。
廃車手続きをしないとどうなる?
ポイント
- 課税対象になる
- 還付金が減る
使われなくなった車を放置すると使用の有無にかかわらず、課税されたり受け取れたはずの還付金が戻らなくなったりします。
乗る予定がない車は、早めに廃車手続きを検討することがおすすめです。
課税対象になる
自動車税は、4月1日時点での車検証上の所有者に対して課せられる税金です。
運輸支局などに登録を行っている車を所有している場合、指定された期日までに税金を納めなければなりません。
還付金が減る
税金は年単位などの期間分を前払い方式でまとめて支払うため、廃車手続きを完了すると残り期間分の税金の還付を受け取れます。
自動車税の還付は月割りで計算されるため、月が変わると受け取れる還付金が減ってしまいます。
また、車検時に納める自動車重量税や自賠責保険についても、還付金の対象なので月が変わる前に手続きを済ませておきましょう。
廃車手続のまとめ
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