10月27日に投開票された衆議院選挙で自民党が過半数割れを起こしたことに対して、米国メディアを中心に懸念が広がっています。

具体的には、日米の安全保障協力が停滞してしまうのでないかという心配がなされています。

開票センターでの石破首相 自民党HPより

国会の過半数を取った野党は日本政府が防衛力強化の財源にすることを検討していた「防衛増税」に反対をしているため、今後政府は新たな防衛予算の財源を探す必要性が出てくる可能性があります。

そのため、財源を再検討するプロセスが振り出しに戻ることよって、日本の独自の防衛力強化、そしてその延長線上にある米国などの有志国との安全保障協力が進展するペースが停滞すると考えてもおかしくはありません。

しかし、米国が日本の選挙結果を「懸念」しているという報道をうけて、X上では「おまえが言うな」との声が多数出ています。