「トリガー条項」の凍結解除について、武藤容治経産相は否定的な見解を示しています。武藤経産相は「ガソリンスタンドや石油元売り会社に大きな資金負担が生じる問題に解決策が見つかっていない」と述べています。
武藤容治経産相、国民民主の主張を一蹴 「トリガー条項」凍結解除などに否定的見方 HeuURM4cr
トリガー条項はガソリン税を一部軽減する措置で、武藤氏は「（凍結解除で）ガソリンスタンドや元売りで大きな資金負担が生じることに関し解決策を見いだすに至っていない」と述べた。
— 産経ニュース (@Sankei_news) October 29, 2024
「トリガー条項」は、ガソリン価格が3カ月連続で1リットル当たり160円を超えた場合に、ガソリン税の一部を軽減する措置ですが、「トリガー凍結解除」は現下のエネルギー政策とあべこべになってしまいます。
トリガー条項の凍結を解除するらしいが、減税したら化石燃料の消費が増えることがわかってるのか。そのうちGX賦課金（炭素税）をかけるんだから、所得税みたいに増税幅が大きくなるだけ。 OEyTf6ZX4
— 池田信夫 (@ikedanob) November 23, 2023
国民民主党は退くに退けなくなっているのか、異常にトリガー条項に拘ってるけど、トリガー条項ってガソリン代にしか効果ないし、岸田政権でやってきた補助金の方がトリガー条項解除による金額より割引幅もでかかった。… TL7DV06V
— 茶請け (@ttensan2nd) October 29, 2024
それよりもエネルギー価格高騰の根本的な原因に目を向けてほしいものです。
国民民主が自民党にすり寄るネタが「トリガー条項」だけというのも、しょぼいんじゃないの。「化石燃料の税金なくしてカーボンニュートラルやめろ」という話ならおもしろいが。 NTRJvLXj
— 池田信夫 (@ikedanob) February 22, 2022
