自民・公明が衆院選で大敗した影響で、ガソリンや電気、都市ガスの高騰対策の見通しが不透明になりつつあります。政府は補助金による価格抑制策の延長を検討していますが、石破首相の言う「部分連合」を巡って、国民民主党が主張するガソリン税引き下げの「トリガー条項」の凍結解除も議論の対象になってきているようです。
自民党・公明党、国民民主党と「年収103万円の壁」協議方針V89AhUkvIB
経済対策で、国民民主の公約の一部について言及する調整に入りました。ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の凍結解除なども対象とします。
— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) October 29, 2024
国民民主党は、燃料価格の高騰対策として「トリガー条項」の凍結解除を提案していました。ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止することで、1リットル当たり約25円の価格引き下げを目指しています。
玉木雄一郎代表 国民民主党HPより
自民・公明が衆院選で大敗した影響で、国民民主党がキャスティングボードを握るのでしょうか。
国民民主側と水面下で接触した自民関係者は「トリガー条項の凍結解除、年収の壁、政治改革の3項目を前に進めることが国民民主との部分連合の最低条件になる」自民党が全員「玉木」と書くウルトラCもある。村山内閣でやった。 JPnhkfS
— 池田信夫 (@ikedanob) October 29, 2024
「トリガー条項」の凍結解除は公明党に潰されたので、石破首相の言う国民との「部分連合」の実現は平坦ではありません。
国民民主はトリガーで公明党の石井にだまされた。国民が手柄を立てて連立に入ってきたら、うざい公明が追い出されるからだ。実に戦略的に行動している。 Mna671rS2I
— 池田信夫 (@ikedanob) October 25, 2024
