石破首相は引責辞任を拒否して連立工作を始めているが、国民民主党も維新も泥舟に乗る気はない。それより注目されるのは、立民・国民・維新の3党による第2次野田内閣が生まれる可能性である。国民民主の玉木代表も、首班指名で野田氏に投票する可能性を示唆した。

「野田首班」の指名は可能だが…

問題は自民党が来月11日の特別国会までに、石破氏以外の首班候補を立てられるかである。図のように与党は最大221議席だが、野党が全部まとまると244議席と多数派なので、石破vs野田の決選投票になると野田氏が勝つ。石破氏では内閣不信任案を出されたら終わりだ。

石破氏以外の候補が出ても、第1回投票では各党が党首に投票するが、決選投票で野党が票を野田氏に集めると、彼が指名される可能性がある。今回は共産党も野田氏に投票する可能性を示唆している。

ZAKZAKより

政策合意なしでできた細川連立政権

問題はその後である。このように自民党が少数派になったのは、1993年の宮沢内閣不信任案が成立したときに似ている。その後の総選挙で自民党が過半数を割り、8会派の非自民連立政権で細川護煕氏が首相になった。このとき連立の中心になったのは新生党の小沢代表幹事であり、細川首相はできたばかりの日本新党の党首だった。政策合意はなく、政権交代が目的だった。

細川内閣（朝日新聞より）

しかし細川政権は8会派の寄り合い所帯で、特に最大会派の社会党が小沢氏の強引な政局運営に反発したので、政策らしい政策は打ち出せなかった。

小沢氏が大蔵省と組んで出した消費税の7％への増税（国民福祉税）は、さきがけの武村官房長官の反対で一夜にして撤回された。唯一の成果は公職選挙法の改正（小選挙区制）だったが、社会党が連立から離脱して10ヶ月で非自民連立政権は終わってしまった。

玉木代表は「小沢代表幹事」になれるか