衆議院選挙が終わった。裏金問題で自民党が大きく議席を減らした選挙であった。

一部で話題になっているのが、裏金問題を明らかにした調査報道をしたのが「赤旗」新聞であり、その他の自民党を追い込む活動をしていたのが共産党であったのに、結果として共産党が議席を減らしたのは奇妙だ、という点である。

日本共産党・田村委員長NHKより

確かにそのような言い方をすれば、その通りである。私は国政選挙について研究しているわけではないので、投票行動の詳細及び変化を把握しているわけではない。

ただ立憲民主党が大幅に躍進し、れいわ新選組が共産党の議席数を追い抜く、という現象を見ると、共産党が衆議院選挙の制度の中で埋没したことは明らかである。よく知られているように、共産党は地方議会議員の数などでは、堅調な存在感を見せている。ただそれも下降気味だといえば、そうなのかもしれない。

国際関係を専門にしている学者の視点からすると、気になることがある。平和安全法制の取り扱いである。集団的自衛権を違憲と主張する野党の反対に遭いながら、平和安全法制が成立したのは2015年だ。それからほぼ10年たつ。この法律の存在を前提にした現実が進展している。自衛隊の編成などにも影響しかねず、今から廃案にしたら、日米同盟の運営体制に大きく影響するため、大混乱は必至である。こうした事情もあり、国民の理解度も進んでいる。

「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」の概要

しかし共産党は、廃案を主張している。今この立場を取っているのは、共産党だけだろう。

当時、共産党と歩調を合わせて違憲を唱えていた民主党の流れをくむ立憲民主党は、平和安全法制の違憲部分のみを見直す、などと説明している。玉虫色の説明で、これはこれで政権担当するような場合に持ちこたえられるのかは不明だ。

ただこの立場をとる同党の意図は明瞭である。憲法論上の立場を変えたという経緯をとることなく、なるべく現状変更を避けたい、ということだろう。