※このネタは一昨日に既に書き終えていて早くアップすればよかったのですが、今日になってメディアはこの話題で盛り上がっています。メディア情報による書き直しはしていませんのでよろしくご理解の程、お願いします。

日本製鉄が昨年USスチールを買収することで合意したとのニュースは様々な余波を生み、アメリカ国内、そして挙句の果てにアメリカ大統領選のネタにまでなっています。トランプ氏は極めて明白に買収を否定しています。果たしてこの買収が認められるのか、考えてみたいと思います。

日本製鉄の剛腕社長、橋本英二氏が社長としての最後の大仕事となったのがこの買収合意でした。橋本氏はこの合意を見届けた上で自身の社長辞任、会長への就任を発表、社長には現副社長で橋本社長自ら「私をはるかにしのぐ知力と胆力の持ち主。脱炭素では世界の鉄鋼業界のエンジニアを集めてもかなわない」（日経ビジネス）と言わしめた今井正氏に譲ります。但し、橋本氏は引き続きUSスチール案件を今井氏と共に担当する予定です。その橋本氏は今回の買収について1月11日の社長交代の記者会見の際、「11月の大統領選挙までに結論が欲しい」と述べています。これは橋本氏には当然計算ずくのことだったと思います。

買収発表時には既にトランプ旋風が吹き荒れ始めており、仮にトランプ氏が再び大統領になるような流れとなれば「反対！」と声を上げることは予想出来ました。なぜ、トランプ氏は日鉄によるUSスチールに反対なのでしょうか？ズバリ、氏は「アメリカ版国粋主義者」だからです。いわゆる国家主義者とも言えるでしょう。トランプ氏が大統領だった際、アメリカ企業のレパトリ（国内回帰）を訴えました。そして強いアメリカをまた作る、と言い続けているのです。

トランプ氏は弱者救済を戦略の一つに掲げているため、アメリカの弱体化した鉄鋼業界の労働者を守るとすることで自身の選挙対策にしたいわけです。非常に読みやすい話です。では、鉄鋼業界の労働者は日鉄に買収されることでクビを切られるなどのリスクが顕在化するのか、あるいはアメリカ企業よりも派手にリストラ断行をするのか、と言えばにわかには信じられません。但し、橋本社長は儲からない高炉を止める英断をし、トヨタにケンカを売るなど日本人離れした発想があるのでここは断じることはできません。

一方、日本とアメリカは長年の安定したアライアンスの関係にあり、この買収が国家安全保障上の問題になるとは思えないというのがワシントンの基調であります。ただ、アメリカ人が日本人に買収されるのが好きかどうかは別問題なのです。これは表現をするのにやや躊躇しますが、アメリカ人は自分の上に日本人がいるのは嫌なのです。人種差別というよりアメリカは常にNo1でなくてはならないという意識があるのです。これは野球を見ていてもいかにして日本人にタイトルを取らせないようにするか、巧みに邪魔をしています。これと同じです。

一方、産業界はどうか、といえばブルームバーグによれば取引業者や需要家は歓迎とし、従業員も同社買収で名乗りを上げていたクリーブランドクリフスに比べて雇用ははるかに安定的とみています。