多くの訴訟を抱えながらもトランプは、共和党党員集会でアイオワに続きニューハンプシャーでも勝つ勢いだ。訴訟の一つで「ニューヨーク詐欺事件」と呼ばれている裁判の最終弁論が11日に行われ、判決を待つだけとなった。そこで本稿では、この訴訟を報道をもとに一般論として考察してみる。

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事件の骨格は、トランプとその息子らが、有利な条件で融資を受ける目的で所有する「トランプ・オーガニゼーション」（以下、「TO」）の資産を「数十億ドル」も水増しした財務諸表を銀行などの金融機関に提出したとして、ニューヨーク州が同州最高裁に提訴したというもの。

ニューヨーク州の司法長官レティシア・ジェームズ（民主党）は、同州最高裁のアーサー・エンゴロン判事に対して、トランプによるニューヨーク州への罰金3億6800万ドルの支払いと、トランプと「TO」の幹部2人がニューヨークで不動産業を営むことを永久に禁止するよう求めている。

トランプの弁護士クリストファー・キースは11日、「44日間の裁判中、この法廷で詐欺があったと述べた証人は一人もいない」とエンゴロン判事に述べており、原告は金融機関ではなくニューヨーク州と思われる。また同州はこの種の民事裁判で陪審制を採らないので、判決は判事が行うという。

エンゴロン判事はこの裁判に先立ち、トランプがトランプタワーのペントハウスを実際の3倍の広さと偽るなどのトリックを使い、長年にわたり財務諸表の資産について詐欺を働いてきたと認定した。この裁判では未決定になっている、共謀、保険金詐欺、ビジネス記録の改ざんなど6件が裁かれる。

弁護士は、財務諸表は「長年の社外会計士と協力して社内の者によって作成された」とし、「貸し手はそれを受け取った後、自ら調査・吟味する」と述べた。が、判事は、被告は「評価は主観的なもので、法律が罰するのは『重大な』逸脱のみであるという」が「嘘は嘘であることに変わりはない」と断じた。

報道のみの情報であり数字を含めて細部が不詳なので、一般的な企業の株式買収の例に本事案を当て嵌めて考察してみる。先ず、M＆AとはMergers（合併）とAcquisitions（買収）の頭文字で、企業全体あるいは対象企業の一部の事業などを、合併または買収する取引のことをいう。

企業丸ごとのM&Aでは対象企業の株式の全部また目的に応じた比率分を買う。他方、事業だけの買収の場合は、営業権のみ、人員付き、工場・設備付きなど様々なケースがある。よってここでは、対象を上場企業の株式100％買収に絞る。但し、時価の株価あるいはそれにプレミアを付けて買う場合は除く。