ローマ・カトリック教会の総本山バチカンと中国共産党政権は22日、両国間の司教任命権に関する暫定合意を4年間延長すると発表した。バチカンと中国政府は2018年9月に司教任命の手続きに関する暫定合意を締結したが、同合意は2年間の有効期限が設定されており、2020年と2022年にこれまで2回延長されてきた。そして今回、両者はその有効期限を倍の4年間に延長することで合意した。なお、この合意の正確な内容は引き続き非公開となっている。

2018年、中国河北省にある村の教会の写真（バチカンニュース独語版2024年10月22日から）

バチカンは同日、「中国国内におけるカトリック教会の利益と、中国国民全体の幸福を見据えた二国間関係の発展を目的とし、中国側と尊重的で建設的な対話を継続していく」と強調している。バチカンは毛沢東が1951年、バチカンの最後の外交官を国外追放して以来、中国とは国交関係がない一方、台湾とは外交関係を維持している。なお、中国外務省は両国関係の正常化の主要条件として、①中国内政への不干渉②台湾との外交関係断絶―の2点を挙げてきた。

中国では1958年以来、聖職者の叙階はローマ教皇ではなく、中国共産政権と一体化した「中国天主教愛国会」が行い、国家がそれを承認してきた。一方、ローマ教皇に信仰の拠点を置く地下教会の聖職者、信者たちは弾圧され、尋問を受け、拘束されてきた。その期間が長く続いた。

バチカンは司教任命権を主張し、「天主教愛国会」任命聖職者の公認を久しく拒否したが、2018年9月22日、中国側の強い要請を受けて、愛国会出身の司教をバチカン側が追認する形で合意した。暫定合意（ad experimentum）はバチカン側の譲歩を意味し、中国国内の地下教会の聖職者から大きな失望の声が飛び出した経緯がある（「バチカンが共産主義に甘い理由」2020年10月3日参考）。

バチカンと中国共産党政権間の暫定合意の延長は今夏頃から囁かれていたが、これまでの2年間の延長ではなく、4年間と延長期限を倍にしたわけだ。すなわち、4年間が終わる2028年には暫定合意が10年目を迎えることから、バチカンと中国側は暫定合意から「暫定」を削除して、正式合意とする交渉が既に出来上がっているのではないか。