加えて、昨年末の報道をきっかけに、自民党内派閥の政治資金問題がクローズアップされ、野党やマスコミはいかにも自民党が金権政治まみれであるかのような印象操作に終始していて、今国会においても、自民党の対応を厳しく追求する様子が国会中継等で行われている。

一方、野党議員の中にも、公職選挙法に抵触疑いが極めて高い金品提供事案が報じられることになり、与野党ともに、政治資金規正法、公職選挙法において同じ穴のムジナであることが明らかとなっている。

立民・梅谷氏、有権者に日本酒　公選法抵触か、選挙区内の新年会

今回、盛山文科相を辞任に追い込もうと画策したのは立憲民主党の安住淳国対委員長だが、自党の議員の問題については、「不注意だったかも知れない」と述べるにとどまっている。「隗より始めよ」は、どうやら立憲民主党の辞書には書かれていないようだ。

これだけ政治家のお金の問題が取り沙汰されている中、野党とマスコミは実態解明をしきりに取り上げようとする。しかし、問題の本質はそこだろうか？

政治資金規正法自体は、2008年の改正により、現在の法体系になった。しかし、そもそも政治資金規正法事態を利用しようとする企業も政治家もいたわけで、つまり、「利」と「権力」を自由にしたい者が、この法律を悪用してきた。これは言い換えれば地元の支持者にも政治家を利用するという意図があったと解釈すべきだろう。

政治資金規正法はあたかも政治家を取り締まる法律のように見えるが、実は有権者を取り締まる側面も整理をする必要がある法律の一つなのだ。つまり、政治資金規正法の概念を見直す時期が来ていると考えるべきだろう。

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以後、

続きはnoteにて（倉沢良弦の「ニュースの裏側」）。

提供元・アゴラ 言論プラットフォーム

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