衆院選が近づいていますが、自民が総選挙惨敗予測で「石破おろし」が加速するという報道が出ています。
この自民の不人気の状況は裏金問題だけではなくもっと根本的なものがあります。つまり有権者の不満を自民が十分把握できていないという点です。
岸田政権は安全保障に関してはよい仕事をやり遂げ、経済運営も他の国がかなり厳しい状況にある中では安定していたほうで「先行きを予測しやすい」という点では実はそれほど悪くありません。(つまり他の国は予測しにくいので不安定ということです)
しかしそのような状況でも国民は様々な不安を抱えておりそこが救いきれてないという点が自民不人気の最大の要因のように思います。
この構造はイギリスの保守党が先の総選挙で大敗し現在は労働党が政権を握っている構図と非常によく似ています。
イギリスは日本に比べるとコロナによる影響がはるかに大きく、日本に比べるとかなり厳しいロックダウンの影響で失業や倒産が多く、労働者が解雇されてしまったために多くの職場で人手不足に陥っています。
ロシアによるウクライナ侵攻で燃料が高騰したのもあり、インフレ率はやっと2%以下になったものの、最も高い時期は11%に近い状況で特に食料品や消費財の高騰が酷かったのです。
このような状況で生活苦に陥る人も少なくなく、保守党の介入が不十分であったという批判が高まっていました。
その一方で保守党は党内の人事やコロナのロックダウンのルールを破ったかどうかなどといった非常にくだらないスキャンダルで揉めていたため、国民がすっかり呆れてしまいます。
さらに各地で勃発した反イスラエルに対するデモは暴力的になる場合や、公道でユダヤ人の殺害を公言するようなものもあり、社会不安を抱えた人も少なくなかったのですが、「表現の自由を守る」という名目で、保守党は対処しませんでした。