ハリス副大統領と石破自民党総裁選候補の共通点、それは二人とも富裕者層への課税強化を主張していることです。

石破茂氏とカマラ・ハリス氏 両氏インスタグラムより

まずハリス氏。法人税率を21％⇒28％にするほか、多国籍企業の税率引き上げ、利益が10億ドルを超える企業への「公平な負担」を求めています。それだけではありません。超富裕層に対する資産税として含み益の25％を課税するとか、キャピタルゲイン課税を44.6%にするといった私から見れば無謀の極致のような主張をしています。

理由はハリス氏があくまでも中間層の取り込みを主眼としており、その層や低所得者層へのバラマキをするための財源が必要だからです。ではこんなバラマキをしたらどうなるでしょうか？

アメリカの超富裕層が海外に出る、その公算が高くなってしまいます。特に資産税を取り入れるなら経済がガタガタになるとほぼ断言します。実はカナダでかつて法人向けに資産税があったことがあります。90年代です。Large Corporation Taxと称するもので、不動産など資産額などを算出根拠に課税されていて実は私が担当していた関連会社もこのカテゴリーに入っていたため、「なんで会社の資産額が大きいだけで課税されるのだ！」と親会社からブンブン文句を言われたのをよく覚えています。カナダでは当然ながらひどく不評で確か政権交代で無くなったと記憶しています。

では転じて日本。石破氏がBSテレビで「首相に就任した際は、株式売却益などの金融所得への課税強化について『実行したい』と強調した」と述べています。具体的な言及がなかったようなのでどの程度を意図しているのか不明ですが、現在の税制が金持ち優遇になっているとされる点について修正したいということなのでしょう。もともとは岸田首相が2023年1月にそのような提案をしたことがありましたが頓挫しています。

日本の場合、労働者が所得税を払う場合累進制で最大45％になります。一方、金融所得は労働所得と分離しており、住民税を別にすると15％になっています。富裕層は金融所得が多くなりますので一般所得税と金融所得税がブレンドされる結果、税負担の総額は収入が多くなるほど低くなる傾向があります。（これはアメリカでも同じです。）