日本企業の過剰な情報収集が強盗に狙われる原因になる

これには日本企業ならではの事情があると感じられる。

理由1つ目はマーケティングだ。自社の商品サービスにどの顧客層が興味関心を持っていて、購買を決定しているか？という情報は新サービス等の開発につなげることができる。それ自体は何も問題はないのだが、住所を入力するにしても番地までは不要で、せいぜい市区町村までの入力に留めるべきだろう。また、電話番号の取得は「Eメールでの回答が難しければ電話で対応したい」という企業側の都合が見え隠れする。せめて「任意入力」にしてもらいたいものである。

理由2つ目は前例踏襲主義、つまりあまり深くは考えていない。取得する情報が多くて困るのはそれを入力させられるユーザー側であり、企業側は何も負担はないのでそのまま続いているのだろう。筆者は過去に5つ星の高級ホテルや、豪華客船の問い合わせフォームでもそのようになっていたことがあったが、サイトやフォームの構成、システムが古かったので「昔の名残り」だったと推測ができる。

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サイバー攻撃は狙われたら最後、ほとんどの中小企業ではひとたまりもない。仮に情報流出したとしても、甚大なダメージにならないようにするためにも利用者から取得する個人情報はできるだけミニマムにしてもらいたい。「まさかうちの会社が」と考えて、前例に則って何も考えず大量の個人情報を取得を続けるのは非常に危険な行為だと思うし、そうした企業には一定の不安感が生まれてしまうのだ。

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