黒坂岳央です。
筆者は国内外の企業と問い合わせや取引でやり取りをしているのだが、その際に日本企業側の対応に疑問に感じることがある。それはあまりにもセンシティブな個人情報を取得する会社が多いということだ。これは現代社会で非常に大きな問題であると感じる。
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日本企業へただの質問、問い合わせをする時に、入力フォームへ性別、年齢に加えて個人宅住所、会社住所、固定電話番号、携帯電話番号などすべての情報を取得しようとする会社が多い。
その一方で海外企業では名前とEメールの入力だけで済むことがほとんどだ。筆者は中国、ヨーロッパ、アメリカ、オセアニア地域の企業で一通り経験したが、一般的な質問に住所や電話番号まで聞いてくるのは日本企業だけだ。一昔前なら誰も気にしなかっただろう。しかし、今は状況が全く違う。
最近の日本国内ではサイバー攻撃、特にランサムウェアに感染して個人情報が丸ごと漏えいする事件が相次いてい。中には「個人情報確認後、責任を持って破棄します」と謳っていたにも関わらず、取得した運転免許証やパスポートの本人確認画像を破棄せずそのまま保管していたため、流出してしまった事例も起きている。
個人情報が流出するとどうなるか？数年前はせいぜい、迷惑メールが増えたくらいだった。しかし、最近は首都圏を中心とした強盗事件が増加し、その名簿になりかねない。中には著名人でおそらく大きな資産を持っているであろう人もおり、そうなれば必ずそうなるとは言わないまでも、強盗のターゲットになる可能性を恐れて引っ越しを余儀なくされる大問題へと発展する可能性がある。
名前とEメールだけなら、流出しても迷惑メール対策を講じるか、最悪メールアドレスを変えればいい。元々、質問専用の捨てアドを使えばよいのだ。しかし、住所や電話番号まで入力させられると、それが流出した時のダメージは計り知れない。
なぜ過剰取得を続ける？
