黒坂岳央です。

アメリカのアマゾン社は来年1月から従業員に原則週5日、職場に出勤の要請を明らかにした。同社はパンデミック収束後、週3日出社を義務付けていたがこれでリモートワークは事実上廃止になる。同様にフリーアドレスもやめる。現時点でマイクロソフトを除き、米国GAFAMはフルリモート勤務は廃止している。

また、日本企業でも同様の流れが起きている。公益財団法人日本生産性本部の調査によると、2020年5月に31.5%だったリモートワーク率は、2023年7月に15.5%まで低下。ホンダとGMOは原則週5日出社でリモートワークは廃止、楽天は原則週4日勤務ととリモートワークを縮小している。

この動きに対して、ネット上では多くのコメントが批判的だ。「優秀な人の退職が増える」「経営者の判断ミス」といったものである。個人的にリモートワーク廃止の流れについて考えを述べたい。

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企業文化とチームワークの回復

米アマゾンのジャシーCEOは「企業文化と社内チームを強化するため」と今回の判断について語った。この発言は、アマゾンに限らず、多くのアメリカIT企業がリモートワークから対面勤務に回帰する本質を示しているといえる。

以前の記事フルリモートワーク勤務は「権利ではなく特権」でも書いたが、大多数の会社は本音ではリモートワークなんて許可したくない。理由は一部の優秀な人を除き、大多数の人にとって効率が悪くなることがデータで明らかになったからだ（詳細は過去記事参照）。

はっきり言ってリモートワークはサラリーマンと相性が悪い働き方である。経営者や個人事業主は自分のビジネスのために働く一方、サラリーマンはチーム戦で勤務先のビジネスのために働く。この違いはあまりにも大きい。サラリーマンの最大のミッションとは勤務先企業の利益最大化のためである。

ところがリモートで高いチームワークを発揮することはかなり難しい。厳密に言えば不可能ではないが、異なる価値観やスキル、経験や年代の垣根を超えてブレインストーミングをしてアイデアを出す場合などは、やはりオフィスでフェイス・トゥ・フェイスでなければ難しい。