国民民主党が公約している最低保障年金には、意外に長い歴史がある。1999年の自自公連立のとき、自由党の小沢一郎氏が、基礎年金を税方式化する案を自民党との連立の条件とした。この結果、小渕内閣は翌年、基礎年金の国庫負担を1/3から1/2とする年金改正法案を出した。

民主党政権の公約の目玉だった「最低保障年金」

自由党は2003年に民主党と合併したが、このとき民主党は小沢氏の主張を取り入れ、マニフェストに次のように書いた。

基礎年金の財源には消費税をあて、新しい年金制度を創設します。 基礎年金と所得比例部分からなる2階建て年金制度を4年以内に確立します。 消費税を財源とすることで負担を公平化し、 持続可能な社会保障をつくりあげます。

2009年7月、民主党の鳩山由紀夫代表はマニフェストを発表し、「年金制度を一元化し、月額7万円の最低保障年金を実現します」と宣言した。7万円という数字は 「消えた年金」を追及して「ミスター年金」と呼ばれた長妻昭氏が主張して入れたのだが、算定根拠は不明だった。

この年の総選挙で民主党は308議席で圧勝し、 衆参両院で多数派になった。 長妻氏は厚労相になったが年金改革には手をつけず、それを担当した国家戦略室の古川元久室長は7万円という数字を削除し、財源は明記しなかった。

焦点は年金改革から増税に移った

鳩山内閣は9ヶ月で倒れ、 菅直人首相は消費税の増税を示唆したため、民主党は2010年の参議院選挙で過半数を割り、衆参のねじれが始まった。財源問題で追い詰められた菅首相は、経済財政政策担当相に与謝野馨氏を起用したが、小沢氏が消費増税に反対するなど党内が混乱した。

2011年には東日本大震災が起こり、その対応をめぐる失敗で菅首相は退陣し、野田内閣になった。年金改革は古川氏が担当した。翌年の「大綱」には最低保障年金が入っていたが、これに自民党と公明党は反対し、3党合意はできなかった。それは1960年代以来の「年金は社会保険」という原則を転換し、増税への道を開くものだという理由だった。