Image Credits：Jejakin

CarbonIQは、インドネシア国内の大企業各社ですでに採用済み。公式サイトの「Usecase」には、国営通信企業Telkomsel、国営銀行Mandiri、同国有数の財閥サリム・グループの経営する都市銀行BCA、外資系飲料企業ダノン、ライドシェア大手Gojekなどが名を連ねている。

Image Credits：Jejakin

名の知れた民間企業のみならず、国営企業や官公庁もJejakinのユーザーであり、同社は現職大臣の後押しも受けている。事業内容を紹介する動画に冒頭から登場する人物は、インドネシアの観光・創造経済大臣Sandiaga Uno氏。2019年のインドネシア大統領選挙では副大統領候補として立候補した大物政治家だ。

インドネシアは魅力的な観光地であるが、それ故に多くの温室効果ガスが排出されていることをUno氏自ら説明している。この動画にはほかにもGojekのサステナビリティ責任者Tanah Sullivan氏、リゾート事業を展開するPlataranグループの創設者Yozua Makes氏も登場。企業による温室効果ガス排出削減の重要性を訴えている。

植樹効果の測定や環境プロジェクトマーケットプレイスも

また、「CarbonAtlas」はAIと機械学習を活用したデジタルMRV (Measurement, Reporting and Verification：温室効果ガス排出量の測定・報告・検証) システム。

人工衛星やIoTセンサー、スマホアプリのリモートセンシング技術スタックやドローンを組み合わせ、森林の炭素貯蔵量・降水量・生物多様性などさまざまなデータをモニタリングする。ホットスポットを検知して大規模火災の予防なども可能だ。

Image Credits：Jejakin

インドネシアでも気候変動問題に対する企業の関心は高く、企業による植林事業が活発に行われるようになっている。Jejakinの顧客やパートナーと共同で植えた100万本以上の木をモニタリングするCarbonAtlasによって、植樹が単なるパフォーマンスではなく周辺地域にもたらすプラスの影響を把握できる。