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「人口動態統計月報（概数）より取得できるコロナワクチン死は、国が公式に因果関係を認めた死亡事例である」とネットで主張している人がいます。今回は、その真偽を確かめてみました。

結論から言いますと、人口動態統計のコロナワクチン死は国が公式に因果関係を認めた死亡事例ではありません。

国の公式データより取得できるわけだから、国が公式に因果関係を認めているのではないかと思いたくなる気持ちは理解できますが、実際にはそうではないのです。

厚労省はこの件に関して、以下のように説明しています。

○ 人口動態統計月報（概数）令和3年5月分の結果（同年10月1日公表）において、その死亡数に、新型コロナワクチンの副反応を原死因として集計された者が、実数として含まれている。 ○ 今回公表された人口動態統計における死亡数の中で、新型コロナワクチンを原死因とする事例が2件計上されているが、これは、死亡診断書を作成した医師が、その時点で把握している情報に基づき判断した結果を、国際的な統一ルールに従い集計したものとなっている。

つまり、死亡診断書を作成した医師が、新型コロナワクチンを原死因と診断書に記載すると、人口動態統計月報（概数）の公表結果に反映されるということです。これは、一人の医師の評価によるものであり、国が公式に因果関係を認めたものではありません。

厚労省によると人口動態統計のワクチン死の調べ方は以下の通りです。