総選挙では政治とカネをめぐってしょうもない議論が続いているが、いま日本で進行している最大の危機は、140兆円の社会保障支出が毎年3兆円以上も増え、2040年には190兆円になる社会保障危機である。特に来年から団塊の世代が後期高齢者になり、医療保険の赤字が激増する。
厚労省の資料
ところが石破政権はこれについて何も語らず、野党の中でも維新と国民民主が問題にしているだけだ。その彼らも消費税減税を主張しているので「財源はどうするの？」ときくと、沈黙してしまう。
このジレンマを解決する方法がある。消費税を大幅に増税するのだ。社会保障支出の最大の赤字は、後期高齢者医療費の支援金などの老人医療への10兆円の仕送りである。
厚労省の資料
これは窓口負担を一律3割にし、高額療養費を現役と同じにすれば、5兆円ぐらい削減できる。残る5兆円を消費税で埋めるには、消費税1％を2.3兆円とすると、2.2％の増税が必要だ。
国民年金は廃止して「最低保障年金」にもう一つの大きな穴は、国民年金の未納と3号被保険者の約5兆円である。これは国民年金を廃止して1階部分（基礎年金）を消費税で代替する最低保障年金がベストだ。
最低保障年金（税方式）のイメージ（土居丈朗氏）
基礎年金25.6兆円を消費税で置き換えるには消費税11％が必要である。さらに前期高齢者と後期高齢者に投入されている税金12.2兆円を消費税でまかなうと5.3％だから、合計すると
・後期支援金・前期調整額：2.2％ ・老人医療費補助：5.3％ ・最低保障年金：11％
合計18.5％で、金額にして42.5兆円。一般会計で社会保障特別会計の赤字を埋める社会保障関係費37.7兆円より約5兆円多いが、これは老人医療費の「暗黙の税」を消費税に置き換えるからだ。高齢者の自己負担が増やせなくても、消費税20％もあれば社会保障の赤字はすべて埋められる。
