少子化対策の「支援金」は健康保険料の目的外使用

後期高齢者に「贈与」した支援金は返ってこない

もっと巨額の支援金もある。後期高齢者への給付費15.3兆円の赤字のうち6.3兆円をサラリーマンの健康保険料で埋めているのだ。サラリーマンの払う健康保険料の半分は、自分の親でもない後期高齢者に仕送りされているのだ。

厚労省の資料

この支援金の法的根拠は「保険業務に要する費用に充てるため」となっているが、その性格は曖昧だ。この財源は税ではなく、かといって高齢者が払う保険料でもない。現役世代も年をとったら保険のお世話になる「世代間の支え合い」だというのが厚労省の説明である。

しかし現役世代が後期高齢者になったとき、この支援金は戻ってこない。そのときは現役世代の人口が大幅に減るので、支援する余裕はないだろう。今年の支援金は後期高齢者に全部使われてしまう贈与なのだ。

同じようなトリックは年金制度にもあり、基礎年金24.5兆円のうち10.5兆円を厚生年金の被保険者が負担している。

なぜこのような世界にも類のない無責任な拠出金や支援金で赤字を埋めるのだろうか。それは医療や年金の赤字を税金で埋めるには、消費税でいうと8％以上の増税が必要になるからだ。

消費税は歴代の内閣を倒してきた「魔の税」だが、社会保険料は厚労省令と閣議決定だけで改定でき、国会を通す必要もない。これが少子化対策の財源を税ではなく保険料で徴収する理由だが、負担は現役世代のサラリーマンに集中する。

これを許すと蟻の一穴になり、今後はこども家庭庁の予算が健康保険料からどんどん徴収され、国会を通さない隠れた増税が拡大するだろう。支援金は税ではないので財務省は査定できず、保険金でもないので健保組合もチェックできない。

しかし健保組合が支援金の拠出を拒否することはできる。1999年には事実上無料だった老人医療への拠出金が組合健保の保険料の4割を超えたため、サンリオの健保組合が老人保健法の拠出金の支払い猶予を求める不服審査請求を厚生省に出した。

これをきっかけにして健保連（健康保険組合連合会）が全国の組合に拠出金の拒否を呼びかけ、健保組合のの97%がこれを支持して延滞し、日経連と連合もそれを支持した。厚労省は審査請求を却下したが善処を約束し、2002年に健康保健法の改正で70歳以上の窓口負担を1割とした。

今も上の図のように健保組合の保険料の5割が老人医療に拠出され、健保組合の8割が赤字で、解散が相次いでいる。今回の支援金に対して健保組合が立ち上がり、少子化対策に流用する1兆円の追加負担は払わないという運動を展開してはどうだろうか。一つの組合でも、厚労省に審査請求を出せばいい。野党も一緒に闘えば、サラリーマンの支持を集めることができるだろう。

提供元・アゴラ 言論プラットフォーム

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