そしてそのコンセプトの中核には、やはりまず教育や出産費用の「無償化」を据えるべきです。

現状維持微修正の負担軽減策を段階的に打ち出したところで、効果の薄い典型的な「小出し後出し」政策になるだけでしょう。数千円レベルの負担軽減策を順次繰り出している間に少子化はどんどん進行します。

先日、若手の官僚や研究者、経営者たちと少子化対策についてディスカッションをしたのですが、「少子化対策は『or』ではなく『and』で、考えられる打ち手をすべて打つべき」という言葉が印象的でした。

まず通常国会の冒頭、総理所信表明で教育・出産の「無償化」を明確に打ち出す。新たに設置する会議体とやらは、その具体的な行程やスケジュール、財源確保の方法等を策定するためのものと位置づける。

これくらいのことをやられたら、野党としては立つ瀬がありませんが（苦笑）、我が国の少子化対策にとっては間違いなくプラスのメッセージになります。

報道されている児童手当の拡充などは、一時的な弥縫策に過ぎません。あくまで大事なのはコンセプトと総合パッケージ。

維新としても対案を示していけるよう、国や自治体の動きをにらみながら準備を進めて参ります。

それでは、また明日。

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編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2023年1月11日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。