国民民主は後期高齢者を2割負担としているが、それでも7兆円の穴があく。消費税を5％下げると10兆円の減収になるので、財源は17兆円も足りない。これでは昔の革新自治体のバラマキ福祉と同じだ。

最悪の選択としては国債の増発が考えられるが、これは安定財源ではない。これから長期金利が上がると、1％の金利上昇で10兆円が吹っ飛び、財政赤字はかえって増える。

どう考えても、社会保険料を下げる財源は消費税の増税しかない。これはネットの増税ではなく、現役世代に負担が集中する社会保険料を高齢者も負担する消費税に代替するので、負担は公平になる。そういうコンセプトを打ち出してはどうか。

消費税の増税はタブーになっているが、ネット上では「危機に瀕している社会保障について選択肢を示さない総選挙には意味がない」という不満が渦巻いている。維新と国民は財源問題から逃げないで、責任野党としての政策を出してほしい。