選挙戦に入りましたので、多くの国民は選挙の行方に一定の関心を示すことでしょう。アメリカも大統領選挙、カナダでは私の住むブリティッシュコロンビア州が選挙戦に入っています。またカナダの連邦議会も解散総選挙が近いとされていますが、たぶん、ブリティッシュ コロンビア州の状況を見て判断すると思います。

どの選挙を見ても大局観としては現与党は厳しく、政権交代ないし、与党惨敗が起こりうる点です。日本では裏金事件が与党窮地の主たる理由になっていますが、2024年選挙イヤーにおいて既に終了した他国の選挙を含め、与党が安泰だったのはロシアのような権威主義の国家を別とすれば少ない状況です。

なぜ、国民は政権交代を探るのでしょうか？与党政策とは別の理由があるような気がします。

私が可能性として挙げたいのがポスト コロナであります。ほぼすべての国で時の政権はコロナの時に国民に一定のコントロールを強いてきました。政策としてはそうせざるを得ず、正しかったと思いますが、国民の思いとしては不満だったわけです。このストレスの行き場はコロナからの解放時に飲食や旅行などを通じて発散された方も多かったと思います。

ところが同時にやって来たインフレは厳しい仕打ちだったと思います。なぜあれほどのインフレが生じたのかについては議論があるところですが、個人的には需給の歪みだったと考えています。コロナの時に国際輸送費が暴騰したのですが、あれなどもオンラインショッピングが唯一の選択肢という制約の中で消費者が想定以上の購入をしたことと荷物を捌く人が十分にいなかったのが主因であります。事実、コロナが収まり、国際貨物の費用は大幅に下がりました。

インフレは幸いにして収まり始めました。その代わり政策金利を大幅に引き上げたのです。日本は例外的に低いですが、北米などではそのとばっちりが住宅ローンを持っている方に衝撃的な影響を与えました。以前お伝えしたと思いますが、3食食べられない、だけど家だけは持ち続けるのでローンは払い続けるという報道がカナダで紹介されたとき、社会に大きな波紋を投じました。