自民党の裏金議員非公認・比例重複拒否は、悪いことでないが、他の政治腐敗への対応とのバランスの悪さ、場合によっては執行部に近い議員への身びいきは後味の悪いものだ。

その典型が、東京9区（東京都練馬区）だ。

自民党派閥の裏金事件を受け、220円不記載だった東京9区支部長の元職今村洋史（旧清和会）が非公認となり、立候補を断念した。

このことで、2021年7月に公職選挙法違反（寄付の禁止）の罪が確定し公民権停止3年の命令を受けていたが、2024年7月に公民権が回復した元経済産業相菅原一秀が無所属で立候補し、もし当選すれば自民党追加公認を受けることになりそうだ。

この選挙区では、小選挙区制度発足時の1996年には、新進党の吉田公一が民主党の小川敏夫、自民党のガッツ石松を破って当選した。

2000年には民主党に移った吉田が、自民の菅原を破って当選したが、2003年には菅原が勝利し、菅原は2005年にも再選された。しかし、2009年には民主党から岩崎弥太郎の玄孫、渋沢栄一の曾孫という金融マンの木内孝胤が出馬して選ばれ、菅原は重複立候補していた比例で救われた。

そして、菅原は2012年の郵政選挙では、木内に圧勝した。2014年も菅原が勝利したが、維新の党に移っていた木内も比例で復活。2017年には、希望の党が木内を外して東京8区で石原伸晃の選挙区にまわして高松智之をたてたこともあって楽勝した。

菅義偉の側近として台頭した菅原は、2019年には経済産業大臣となったが、「週刊文春」が地元の有権者にメロンやカニなどを広範に贈ったこと、秘書に対するパワハラが報じられ経済産業大臣を辞任した。

この事件で東京地検特捜部は菅原をいったん不起訴処分としたが、検察審査会は菅原の公職選挙法違反容疑を「起訴相当」と議決して起訴されたので議員辞職し、「罰金40万円・公民権停止3年」が確定し公民権停止となった。

たしかに清和会の政治資金報告書不記載は、あまりにもおおらかで大規模だが、収賄とか買収とかいったものと同等の悪質性ではない。モリカケ問題のときも、安倍首相の昭恵夫人にひっかけて「アッキード」などとマスコミは騒いだが、三億円の収賄という巨悪と、一銭の金のやりとりもともなわない話と同様のレベルで論じるのはバランスを極端に欠いていた。