高齢化がなければ日本の成長率は世界最高？（アーカイブ記事）

国民民主党の玉木雄一郎代表が、よくある間違いをしているので、今年初めの池田信夫ブログの記事を再掲。

朝のフジテレビの番組「日曜報道」で、どんな日本を目指すか問われたので、

「若者（現役世代）をつぶさない日本」

と書かせていただいた。

日本の現役世代の生産性は実はG7でNo.1だ。高齢者人口が増えているから全人口で割ると下がっているだけだ。… pic.twitter.com/6JIOP7siER

— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) October 13, 2024

日本経済が停滞している一つの原因が高齢化であることに疑問の余地はない。1990年を100とした実質GDP（購買力平価）でみると、G7の中で日本の成長率はイタリアと並んで最下位である（図1）。

図1　G7諸国の実質GDP

しかしFernandez-Villaverde, Ventura & Yaoは、GDPを生産年齢人口（15～64歳）で割ると、日本はG7の平均以上であることを発見して話題になった（図2）。日本の労働生産性は高いが、労働人口が減っているため、全人口で割るとGDPが低くなるのだ。

図2　生産年齢人口あたりGDP

日本の生産年齢人口あたり成長率はアメリカより高く、2010年代ではG7で最高だった。つまり日本は特殊ではなく、先進国の成長にとって最大の脅威は高齢化であり、それが最初に日本で起こっただけだというのだが、これは本当だろうか？

この論文はG7を同じ条件で比較しているが、日本人が読むとすぐ気づくのは、生産年齢人口と労働人口は違うということだ。15～64歳の中でも就業率は男女で違い、さらに65歳以上でも働く人はいる。

これについてMITの大学院生がデータを補正している。生産年齢人口は1990年代から毎年1％減っており、企業はそれに対応して主婦などのパートを採用し、退職した高齢者を再雇用した結果、日本の就業率はG7で最高になった（図3）。