時代の変化を体現するPHRの利活用

“自然と健康になれる社会”に向けて、経済産業省がPHR社会実装に向けた10のユースケースを発表
(画像=PHR事業展望発表会より(©2024 Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.)、『Business Journal』より 引用)

 また、今回の発表会では「日本におけるPHRの課題と今後の展望」について、慶應義塾大学医学部教授の宮田裕章氏による講演も行われた。

 これからのヘルスケアは、病気になる手前からサポートできるものに変化していくとともに、企業にとって「実際に個人が変化を実感できるものである健康」の分野にアプローチすることは、社会的な信頼を得る上で非常に重要なものになると宮田氏は語る。

 さらに宮田氏は、「皆が同じ大きな夢を見ている中で個人が生きる」のではなく、「一人ひとりが個人の価値観を有して生きている上でつながっている」というふうに時代が変化しているとし、今回の大阪・関西万博ではそれを実際に体験するきっかけになるのではないかと話す。

 同じく、個々のデータを横展開することでよりパーソナライズされていくPHRの今後にも期待を寄せていた。

 経済産業省では今後も、PHRの社会実装に向けて民間事業者の支援などを積極的に行っていく予定だ。

 25年の大阪・関西万博をきっかけとし、今後もPHRの利活用と“自然と健康になれる社会”の実現がなされることに期待したい。

提供元・Business Journal

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