2024年10月8日、25年に開催される大阪・関西万博での出展に向けた、経済産業省の実証事業「令和5年度補正PHR社会実装加速化事業」の発表が行われた。
PHRとは「パーソナルヘルスレコード」の略。今回は、この個人の健康に関するデータを持つPHR事業者及び、PHRの社会実装に寄与するサービス事業者全20社によって創出された10のユースケースを発表するとともに、日本におけるPHRの課題や今後に展望についても語られた。
ここでは、この「“自然と健康になれる会社”を実現する PHR事業展望発表会」の様子をレポートする。
大阪・関西万博はPHR利活用の転換点になる
経済産業省の商務・サービス審議官である南亮氏は「高齢化が加速する日本の経済発展には、健康寿命の延伸と予防医療が不可欠」と話す。
PHRを利用したサービスを創出・利活用していくことで、自然と健康になっていく社会を目指そうという今回の事業。PHRの社会実装をしていく上で、大阪・関西万博はPHR利活用をより拡大させる転換点と捉えているという。
実際に、今回PHR事業者とサービス事業者20社をマッチングすることで創出された10のPHRユースケースは、大阪・関西万博で出展される予定だ。
10のユースケースは大きく食事・運動・睡眠・ライフスタイル、この4つのジャンルに分類される【ユースケース一覧はこちらから】。
3DボディスキャンサービスにPHRを組み合わせることで、食事や運動メニューを提案して理想の体型に導くサポートをするユースケースや、居住環境や住宅機器とPHRを連動させることで、個々に合わせた快適な睡眠に誘導するユースケースなど、PHR事業者の持つデータを、サービス事業者が得意とする分野のサービスに利用することでPHRを日常により浸透させる仕組みを持つユースケースが多くみられた。
