韓国は1997年にもアジア金融危機でIMFの資金援助を受け、緊縮財政で成長率がマイナスになったが、その後は財閥が解体され、起業が増えて成長率が上がった。同じ時期に日本も金融危機で成長率が落ちたが、その後の回復は韓国より遅かった。コロナ後の回復も韓国より遅く、GDP格差は今後も開いていくと予想されている。

しかし日本では財界が「中小企業の廃業が増える」と最低賃金1500円に強く反対している。引き上げは低収益の中小企業を廃業させて新陳代謝を進めるために必要なのだが、「地方創生」と称して財政バラマキを倍増する石破首相に、その覚悟があるとは思えない。

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