石破首相は所信表明演説で2020年代に最低賃金1500円という公約を打ち出した。これは岸田前首相が「2030年代なかばまでに」と言っていたのを前倒ししたものだ。今度の総選挙では、最低賃金に関しては与野党の公約が一致したが、それは実現できるのだろうか。

毎年7％以上の賃上げが必要

2024年度の最低賃金の全国平均は1055円。これをあと5年で1500円にするには年率7.3％、合計445円の賃上げが必要で、過去5年の150円をはるかに上回る（図1）。

図1

韓国の最低賃金引き上げの教訓

こんなに急激に賃上げしたら、失業が増える。韓国の文在寅政権は「最低時給1万ウォン」を公約に掲げ、2018年に16.4％、19年に10.9％と大幅な最低賃金の引き上げをおこなった（20年はコロナで中止）。その結果、中小企業の廃業が激増し、設備投資は減った（図2）。

プレジデントオンライン

図2

最低賃金の激増で雇用者が減り、短時間雇用者が増えた（図3）。

プレジデントオンライン

図3

ただ韓国の成長率は2018年に一時的に下がったが日本を逆転し、コロナ後は上がった（図4）。

島澤諭氏

図4

最賃引き上げの「清算主義」で企業の新陳代謝が進む

ここからいえるのは、最低賃金を急激に上げると一時的には失業率が上がり、投資が減って成長率がマイナスになるが、長期的には成長率は上がるということである。清算主義で古い企業が減り、新しい企業が生まれて生産性が上がるためだ。

韓国は、急速に少子高齢化が進んでいる点は日本と同じだが、グローバル経済の影響を受けやすく、企業の新陳代謝が激しい。文在寅政権の無謀な最低賃金引き上げは、結果的には代謝を促進して成長率の引き上げに貢献した。