10月1日に、「女性の健康総合センター」開所式が行われた。同センターは、女性の健康・疾患に特化した研究推進や、女性の健康に関わる最新エビデンス収集・情報提供を目的として、国立成育医療研究センター内に設立されたもの。女性の健康課題に特化した機関として、研究、臨床、イノベーションを推進するという。
いま、労働する女性たちを悩ませる女性特有の健康問題は、女性自身だけではなく社会全体にとっても課題となっている。
更年期症状による経済損失額は年間1.9兆円
経済産業省が今年2月に発表したレポートによると、女性特有の健康課題による労働損失等の経済損失は推定約3.4兆円とのことだ。中でも、更年期症状の損失額は1.9兆円と最大。日本の少子高齢化を合わせて考えるとそれも不思議はない（※男性にも更年期症状はある）。
厚生労働省がまとめた「令和4年の働く女性の状況」で確認できる年代別の女性の労働力率は、40~44歳で81.5%、45~49歳で81.9%である。更年期が何歳から始まるかは人によるが、10年前と比較するとすべての年齢階級で労働力率が上昇している。
Image Credits：厚生労働省（総務省「労働力調査」をもとに作成した図）
更年期にフォーカスした米フェムテック企業が急成長
当然ながら、働く女性が多く、高齢化が進む先進諸国もほぼ同様の状況だ。更年期に特化したアメリカのフェムテック企業Midi Healthのリリースでは、「アメリカの女性人口の30%近くが35歳以上」であり、「7,500万人の女性が閉経周辺期・更年期、更年期後にある」という。
Midi Healthは、中年期のホルモン変化とそれ以降の時期にある女性に特化した、バーチャルケア・クリニック。
更年期の医療専門家が治療プロトコルを作成、それを同分野の訓練を受けた臨床医が実施する。Midi Healthはホルモン剤および非ホルモン剤、サプリメント、ライフスタイル コーチングなどを含む個別のケアプランを患者に提供する。
