立憲民主党の政権政策の中で、多くの人を驚かせたのが、物価目標0％超である。これは本文の中に小さな字でこう書かれている。

日銀の物価安定目標を「2％」から「0％超」に変更するとともに、政府・日銀の共同目標として、「実質賃金の上昇」を掲げます。

アベノミクスの「憲法改正」

それほど大事な話だとは思わなかったのだろうが、これはアベノミクスの憲法ともいうべき2％のインフレ目標を改正する大きな変化である。もし石破政権が過半数を割ると、これが政策協議の対象になるかもしれない。だがその説明は支離滅裂である。

「プラス領域」が目標なら、10％も100％も入ってしまう。インフレで実質賃金が下がっていることに対する労働組合の怒りを表明したのだろうが、これはインフレ目標の意味を理解していない。

インフレ目標は理論的根拠のない「糊代」

インフレ目標はスタグフレーションの収まらない1980年代に、インフレ率の上限を設定するためにできたものだ。政治的に不人気な利上げを正当化するために、1988年にニュージーランドで採用され、1990年代にイギリスやユーロ圏でも採用されたが、理論的根拠のない経験則である。

当初はインフレ率の上限を示すターゲットだったインフレ目標が、2000年代の日本では物価を上げる目標として使われるようになった。このときの理由は次の3つである：

失業率が上がったとき、実質賃金を下げて労働需要を増やす 過剰債務を軽減するため、実質債務を減らす 日銀の金融操作を容易にする糊代をつくる

一般の人にわかりにくいのは3だろう。本来の中央銀行の誘導目標はインフレ率ゼロだが、それでは自然利子率rがマイナスになったとき困る。rはインフレにもデフレにもならない均衡実質金利で、図のように計測手法によって幅があるが、最近の日本では－1～0.5％である。

日銀論文より