本日は衆院での代表質問。

代表質問。石破総理は増税バラマキ路線を継承、社会保障制度には医療DX以外の具体策がほとんどないことがはっきりした。答弁中はほぼ紙を棒読みで顔を上げることもなく、自身の言葉が聞けずに残念です。減税と社会保険料の負担軽減、統治機構・規制改革のためにも、過半数割れに追い込まねばと改めて。

— おときた駿（日本維新の会 政調会長・衆議院東京1区支部長） (@otokita) October 7, 2024

石破茂総理の答弁が箸にも棒にもかからなかったことは、すでに多くの指摘が入っているところです。

一方で、立憲民主党の野田代表は時にアドリブの「演説」を交えながら石破総理に迫るなど、ベテランの風格を見せつける質疑を展開されていました。

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ただ政治とカネを巡る問題については、立憲民主党の考え方・主張とも軌を一にする部分が多いものの、

発表された立憲の経済政策については首を傾げる部分が多いので、指摘をしておきたいと思います（野田さんからも経済の質問がほぼなかったのも象徴的でした）。

まずはやはり「中低所得者に消費税還付」という公約です。

一見、庶民に優しい政策に聞こえますが、消費税の納税義務者は事業者であって、消費者ではありません。消費者に「還付」するというのは、税制の仕組み上おかしく、実態としては単なる給付・バラマキでしかありません。

消費税の減税に踏み切れない党内事情を考慮した「苦肉の策」なのでしょうが、「消費税還付」という表現は有権者を混乱させかねず、もし本当に消費者の負担を減らしたいなら、端的に消費税率を下げる提案をすればいいのではないでしょうか。

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次に気になったのが、物価目標を「0％超」とする公約。

現在の日本では2％前後の物価上昇率がありますが、これを0％近くまで抑え込むというのは、かなり強力な金融引き締め政策が必要になります。

しかも、最近では賃金と物価の相関関係が強まっているため、物価上昇率をゼロに近づけることは、実質的に賃金上昇も止めてしまうことになりかねません。景気に冷水を浴びせることは間違いないでしょう。

政権政策発表をする野田佳彦代表 立憲民主党HPより