石破首相の所信表明演説は、無残なものだった。総裁選で彼が主張していた筋論はきれいさっぱりなくなり、選挙目当ての老人ポピュリズムのオンパレードだ。

教育無償化は納税者にただ乗りする「学費の税金化」

ではそれに対する野党はどうか。いつもなら野党の公約なんてどうでもいいが、今回は石破内閣がグダグダなので、自公で過半数を割る可能性も出てきた。その場合は維新か国民民主が連立の相手になり、彼らの政策が反映される可能性がある。

ところが彼らの公約は、旧態依然のポピュリズムだ。

この「教育無償化」は学費の税金化であり、教育を社会主義化して保護者が納税者にただ乗りする制度だ。これは前原グループ（教育無償化を実現する会）を合併したお家の事情だろうが、「税金を集めて配るのではなく集めない」という維新の哲学に反する。

社会保険料も消費税も減税して財源はどうするのか

これについては国民民主党の玉木雄一郎氏が「教育の提供者側ではなく需要者側を支援すべきだ」と批判しているが、国民の公約も「消費税5％」に減税する露骨なポピュリズムである。

維新の公約も、くわしく見ると「消費税を8％とし、軽減税率制度を廃止します」と書かれている。彼らの共通点は社会保険料の軽減だが、その財源を明示しないかぎり絵空事だ。特に問題なのは、国民も強調している老人医療への「支援金」などの毎年10兆円の保険料の超過負担である。これが保険料の4割をしめる。