企業のDXが推進されるなかで、導入されたシステムを誰もがスムーズに扱えるようにするための「デジタルアダプション」という考え方が広がっている。

従業員のITリテラシーに差があることなどによって、せっかく導入したシステムも「特定の人しか使えない」といった事態を招いたり、IT担当者がオンボーディングやサポートで手一杯になってしまったりなど、効果的な導入となっていないケースも少なくない。

そこで近年注目されはじめているのが、デジタルアダプションプラットフォーム（Digital Adoption Platform：以下、DAP）だ。DAPは、利用者がアプリケーションを最大限かつ効率的に活用できるように、利用状況に応じたアプリ内ガイダンスやチュートリアル、利用するにあたってのトレーニング、セルフヘルプサポートなどを利用者に提供する。

ITRのレポートでは、2027年度までのDAP市場のCAGRは42.1％、2025年度には市場は100億円規模に迫ると予測。操作のガイダンスや入力支援などを提供するだけでなく、バックエンドで操作の問題点を可視化するツールとしても注目されているとしている。

企業はトレーニングやヘルプデスクにかかるコストを低減できると同時に、DXの社内定着を高速化させ、IT担当者は本来の業務に回帰できるといったメリットも享受できる。

このDAP市場を牽引する、カリフォルニア州サンノゼを拠点とするWhatfixが9月25日、シリーズEラウンドで1億2,500万ドルを調達したことを発表した。同ラウンドはWarburg Pincusが主導し、既存投資家であるSoftBank Vision Fund 2も参加している。

急成長するDAP市場をリードするWhatfix

Image Credits: Whatfix


Gartnerの2023年市場ガイドによると、2025年までに70%の組織がDAPを使用すると予測されており、DAPが企業のDXを推進するうえで重要な役割を果たしていることが示されている。