水田と防災：「田んぼダム」から考える水系主義

近年、地球温暖化に伴い、極端な気象による激甚災害リスクが高まっている。水害は、人命や財産等を一時的に脅かすだけでなく、その後の経済や社会情勢にも多大な影響を与える。

対応が急務となる中、国や都道府県による一級・二級河川の整備計画は完了しておらず、その上流に位置する準用河川や排水路の整備に着手できない市町村は雨水流出抑制の推進が課題となっている※1）。さらには、気候変動により計画高水高を超過する洪水の頻度が増え、計画高水高の設定自体の見直しも必要となっている。

そのため、既存施設の計画降雨を超える大雨が引き起こす浸水被害を軽減するため、多面的機能を有する水田を活用し、営農を続けながら地域防災・減災に貢献できる「田んぼダム」の取組みが流域治水対策の1選択肢として注目されている。

「田んぼダム」とは、田んぼダムを実施する地域やその下流域の氾濫被害リスクを低減するための取組み※2）である。

平常時の水田の主目的は営農であり、農業者は水位や水温を農作物の生育状態に合わせて管理している。洪水リスクがある場合のみ、農作物の生育を阻害しない高さまで水位を上げ、降雨を貯留できるように改良・運用した水田を田んぼダムという。

田んぼダムの取組みは、2002年に新潟県の旧神林村（現村上市）において下流地域の集落から上流地域の集落に取組み推進を呼びかけることで始まり※2）、日本各地へ広まった。

田んぼダムの取組みを実施するためには、水田の改良が必要となる。

具体的には、

により貯留効果の高い水田に改良する※2）。

ここで注意したいのは、田んぼダムは施設ではなく、ソフトとハードが融合した取組みである。したがって、営農しながら、農作物へ悪影響を与えずに田んぼダムの機能を維持していくためには行政機関、農業者、関係団体、地域住民との連携が不可欠となる。

田んぼダムの取組みを実施するにあたり、水田改良および田んぼダム機能を維持する際の費用が農業者の負担となり、取組が普及しないことが懸念されている。

これらの金銭的負担を軽減するために農林水産省の多面的機能支払交付金※3）を活用することができる。例えば、新潟県見附市は、田んぼダムの取組み実施率を高めるために器具改良（新型調整管）や仕組みを整えた※4）。

仕組みの面では、先に述べた多面的機能支払交付金の活用の他、見附市独自の制度として田んぼダムの取組を実施する農業者に対して委託料を支払うことで、農業者へインセンティブを付与し、普及を図った。その結果、平成23年の市内の田んぼダム実施率は全体の39%であったが、令和3年には全体の95.8%まで大幅に向上した。

営農への影響を心配する声もあるが、畔を高くするなど田んぼダムを実施した水田において農作物の収穫量や品質に明らかな影響がないとの報告がある※2）。営農への影響を最小限にするためには、落水口の整備や流量調整器具の選定等を正しい方法で行い、貯留した雨水を迅速に排水することが重要である。