■規制フレームワークが必要

CEEWの研究結果では、インドのソーラーパネル廃棄問題への対策として、包括的な規制のフレームワークが必要だと指摘している。

同研究ではまず、メガソーラー施設の稼働状況を知るため、マッピングの必要性を示唆。さらに、廃棄物の収集と保管に関するガイドラインが求められると述べている。そのうえで、太陽電池やソーラーパネル製造業者も2022年に施行された電子廃棄物の管理に関する規則「E-Waste Management Rules 2022」に準ずるため、廃棄物処理や保管の開発への取り組みを推奨した。

日本でも同様に、ソーラーパネルの廃棄問題は深刻な課題となっている。しかし、2025年より東京都でソーラーパネルの義務化が始まる一方、すでに2022年からは事業用の太陽光発電に対して廃棄費用の積み立てを義務化している。

(取材・文/Sirabee 編集部・本間才子)

提供元・Sirabee

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