Virtuousの公式サイトでは、プラットフォームを導入した団体の具体的な事例が紹介されている。ネブラスカ州オマハを拠点に病気と闘う子どもたちの福祉向上を支援するRMHCは、従来のCRMシステムの非効率性を課題視し、わずか4か月でVirtuousへの移行を完了。コスト減と効率化を実現したほか、寄付者全体とリピーターの両方の維持率を向上し、平均寄付額15%増加、リピーター維持率68%を達成したという。

1億ドル調達するも「“買収”されたわけではない」

Virtuousの創業者兼CEOであるGabe Cooper氏は同社のブログにて、今回のSGE主導による1億ドルの資金調達について触れている。

Cooper氏によると、テクノロジー系の非営利団体への投資が増え続けているという。これらの投資の一部は真のイノベーションをもたらし、その結果、非営利団体はソフトウェアオプションの品質を大幅に向上させることができた。しかし一方で、非営利団体コミュニティに悪影響を与えた投資もあり、場合によっては廃業や買収を強いられる事例もあった。

こうした背景を踏まえつつも、Cooper氏は今回の資金調達について「私たちは“買収”されたわけではありません。私たちの企業文化、製品ロードマップ、そしてリーダーシップ・チームを深く信じてくれる新しい少数株主が加わったのみです」とコメントしている。

AIツールの開発、統合機能の拡充などを計画

同社はプレスリリースで、SGEとのパートナーシップは“非営利団体が世界中で100億ドルの新たな寄付を生み出すことを支援する”というVirtuousの使命を後押しするものだと伝えている。

Virtuousは今回調達した資金をもとに、今後AIツールの開発、統合機能の拡充、ユーザーのニーズにもとづくプラットフォームのアップグレードなどに取り組む方針を示している。AIの活用によって自然言語クエリ、Eメール/手紙のコピー作成、寄付者の行動予測などが可能になるとのことだ。