9/27（金）に行われた自民党総裁選の決選投票で石破茂氏が1回目の投票で1位だった高市早苗氏に逆転勝利し、新総裁になる事が決まった。
石破氏は、性格と雰囲気は陰と陽で対極にあるものの、その政策的主張は米大統領選民主党候補のカマラ・ハリス氏と以下に示すようによく似ている。
増税とバラマキ：要は高所得者中心に増税し、低所得者中心にバラ撒く政策である。これによって国民は安心と活力を得て、経済活動が活発となり国が豊かになるという主張だ。
移民推進：ハリス氏については、大統領選で現在多少取り繕っているものの、言うまでもなく米民主党の党是と言ってよい不法移民の促進とその合法移民化の急先鋒である。一方の石破氏も外国人材の受け入れには積極姿勢である。
親中傾向：ハリス氏は幼い頃分かれた父親はマルクス経済学の研究者であったし、自身も若い頃中国共産党系の団体に近付いた時期もあり、現に弁護士である夫や副大統領候補のティム・ウォルツ氏は中国に極めて親密である。石破氏も、中国・韓国・北朝鮮にはこれまでの言動から見ると非常に甘い対応が目立つ。
ウクライナ支援への傾倒：石破氏は、これまでウクライナ支援にはそれ程目立った発言はしていなかったものの、総裁選決戦投票での旧岸田派の全面支援を受け、巨額の経済的負担も伴うウクライナ支援に傾倒せざるを得ない事が方向付けられた。
なお日米地位協定改定等や防災省の創設等、石破氏のオリジナル色が強い政策は、生煮え感が強く現実的な政治日程には上がらないだろう。
こうしてみると、ハリス氏と石破氏の相性はピッタリの感がある。そしてこれらは、決して日米両国の経済・安全を良い方向には導かないだろう。どれをとっても、行き着く先に明るいゴールが見えず、筆者にはシナリオとして破綻しているとしか映らない。
現に、総裁選で石破氏に決まると、株式市場は日経平均先物で一時2200円の売り浴びせで反応した。また対中弱腰市姿勢は、中国の台湾侵攻を誘発するだろう。早くも11月の米大統領選後の混乱を狙って、中国の習近平主席は台湾軍事侵攻若しくは海上封鎖に打って出る可能性すらある。
