あわせて、岸田政権下での中小企業の状況に辛口の声も上っていたといいます。
新政権への期待をめぐる今回の調査では、前政権の厳しい状況を経て新政権には多くの企業が中小企業向けの支援策を強く求める結果になったことがうかがえます。
調査概要
企業が新政権に求める経済関連政策のアンケート調査
調査期間：9月6日～10日
調査機関（調査主体）：株式会社帝国データバンク
調査対象：全国の企業
有効回答数：1,966社（大企業：244／中小企業：1,722）
調査方法：インターネット調査
岸田政権による経済政策への評価に関する企業アンケート調査
調査期間：9月6日～10日
調査機関（調査主体）：株式会社帝国データバンク
有効回答数：1,924社
調査方法：インターネット調査
＜参照＞
新政権に求める経済政策、「中小企業支援」が半数近くに 「物価高対策」ほか、「個人消費関連」も上位
企業が新政権に求める経済関連政策に関するアンケート
岸田政権による経済政策への評価に関する企業アンケート
