9月12日に公示された自民党総裁選挙は、立候補者9人と候補者が乱立。9月27日に決選投票までもつれた結果、石破茂氏が次期総裁に選出されました。

10月から始まる新政権に企業は何を求めるのか、株式会社帝国データバンク（以下、帝国データバンク）が9月6日～10日に1,966社を対象に行った調査結果を公表しました。

「中小企業支援」を望む声が多く

今回の調査では、新政権に求める経済関連政策に対し（複数回答あり）、47.2％の企業が「中小企業向け支援策の拡充」と回答。さらに、個人消費を促す政策となる「物価高対策（43.8％）」、「個人消費の拡大（43.6％）」、「個人向け減税（41.2％）」が4割台の数値で続く結果となりました。

企業規模別にみると、「中小企業向け支援策の拡充」でも大企業が35.2％と中小企業48.9％と10ポイント以上の差が生じています。

さらに、大企業・中小企業ともに上位5位に上がった回答内容は、順位こそ違えど企業規模別でも変わらないものの、6位は、大企業では「財政健全化（34.0％）」、中小企業では「法人向け減税（34.4％）」と分かれました。

業界別で全体との開きも

同じく新政権に求める経済関連政策を業界ごとに全体より10ポイント以上高い項目を基準にみると（複数回答あり）、「建設」業界では、49.5％が「人手不足への対応」、38.5％が「公共事業費の増額」と答えました。

「製造」と「運輸・倉庫」業界では「価格転嫁対策」が、「小売」業界では「個人消費の拡大策」が1位となったそうです。

岸田前政権への辛口評価が新政権への要望に

同社は企業1,924社を対象に実施した「岸田政権による経済政策への評価に関する企業アンケート」の調査結果も同月に公表。

岸田政権による経済関連政策への評価を100点満点で評価した場合、難点と評価するかと尋ねたところ、60点以上の回答が41.5％を占めました（平均点は49.3点）。