自民党総裁選で労働者の解雇規制が争点の一つとなっていますが、中小企業の社員や非正規社員などが差別されている実情を無視して日本の解雇規制が厳しくないと主張する朝日新聞の評論が話題になっています。

日本の解雇規制は厳しい? 小泉氏の主張、国際指標から見ると 朝日新聞

朝日新聞社

朝日新聞はOECDの報告書を根拠にしていますが、解雇規制の項目でない指標を指して解雇規制は強くないと主張しています。

なぜ朝日新聞はそこまでして解雇規制は弱いと主張したいのでしょうか。この記事では大企業の正社員が組合に守られている一方で、中小企業の社員は解雇が自由であるという格差があるという現実に触れていません。

一部の判例やOECDの答弁などによる一般論を提示するよりも、朝日新聞は具体例として自社の実情を説明してほしいものです。